登山ちゃんねる

1: 名無しさん 2018/11/13(火) 08:35:22.12 ID:CAP_USER9

葬式ボイコット、ゴミ出し禁止…　弁護士が教える「現代の村八分」と戦う方法

2018年11月12日 7時31分 デイリー新潮

　過去の遺物という印象が強い「村八分」だが、地方移住ブームに伴い、全国各地で復活しているという。
現代の村八分の事例や法的問題について東京新生法律事務所の濱門俊也弁護士に話を聞いた。

　大分県宇佐市では、Uターン移住してきた男性が、集落の構成員として認められず、市報や行事の連絡などが一切届かない状態が続いていた。奈良県天理市でも、移住してきた夫妻へ自治会が広報誌や回覧板を届けず、夫妻の母親の葬式も周囲の住民がボイコットする事案も発生している。

　山梨県北杜市では、「ぜひ我々のところに移住してください」などと行政が熱烈にPRしていたにもかかわらず、村八分があった。そこでは、自治会会員以外はゴミ置場を使ってはならないというとんでもない独自ルールがあり、非加入者は、車で数キロ先のゴミステーションまでゴミを運ばざるを得なかったという。

　前述の事例は氷山の一角に過ぎない。「法務局及び地方法務局管内別　人権侵犯事件の受理及び処理件数」によれば、2006～16年までの11年間で、日本全国で316件の村八分が発覚している。
最も多かった自治体TOP5は、名古屋34件、岐阜16件、長野14件、静岡13件、新潟12件。5県ともすべて中部地方となっている。

http://news.livedoor.com/article/detail/15581630/

★1が立った時間　2018/11/12(月) 15:01:43.44
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542002503/

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1: 名無しさん 2018/11/07(水) 08:32:11.24 ID:CAP_USER9

首都圏から地方に移住するセミナーが盛況です。移住相談の窓口として39道府県が相談員を置くNPO法人ふるさと回帰支援センター（東京・千代田）の2017年の利用者は3万3165人と前年より25％増えました。
今年は4万人を超える勢いで真剣に移住を考えている人のほか、地方の暮らしぶりを知りたいという人も多いようです。
ふるさと納税もそうですが、そのまちと関わりを持っていたいファン、いわゆる「関係人口」の広がりを映しています。

10月末の週末金曜の夜、同センターで広島県が開いたセミナーでは、広島に移住して起業した3人のゲストの話に20～30歳代中心の23人が聞き入りました。
仕事はアンティーク家具や雑貨の製造販売で年商は3200万円から400万円まで様々。
ネット販売が主体で年商400万円でも「東京で美容師をしていた頃より生活水準は上がった」という話に参加者はうなずいていました。

移住相談は急増している

セミナー後は懇親会で交流。知り合いになったゲストのもとを実際に訪れる参加者もいてファンが広がります。
珍しい特産品や田舎暮らしを楽しむ人との出会いに期待する参加者も多いようです。
すぐに移住しなくても「観光以上、移住未満」のつながりを持ってくれる関係人口を自治体は増やそうとしており、同センターのセミナーは今年500回を超えそうです。

かつて移住相談に訪れる人はシニア層が中心でしたが、今は20～30歳代が半数を占めます。
移住希望の若い世代の関心は仕事です。この日、別の部屋では山口県が事業承継をテーマに移住セミナーを開いていて24人が耳を傾けていました。
共働きの奥さんと参加していた30歳代男性は「来春に移住を考えていますが、事業承継は少し違うと感じました。転職先を探しています」と話していました。

転職先の企業を見つけやすいのは地方の中核都市でしょう。同センターの高橋公理事長は「最近の傾向は山村より地方都市」と指摘しています。
移住を希望する地域で地方都市は17年に64％と前年より14ポイントほど増え、農村や山村、漁村の希望者は減りました。
政府も地方創生の一環で地方都市の魅力を高める方針を打ち出しています。

ただ人口移動をみれば、地方から東京圏への流入はなお流出より年10万人以上多く、東京一極集中の流れは変わりません。
17年の移住希望先ランキングでトップの長野県の移住相談員は「若い世代は将来、出産や仕事の転機に移住を考えたいという人が多く、とても計画的です」と話しています。
若い世代に関係人口から始めて長い目で寄り添う移住対策が大切かもしれません。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00010004-nikkeisty-bus_all
11/7(水) 8:11配信

1: 名無しさん 2018/11/06(火) 12:18:19.16 ID:CAP_USER9

築２００年の自宅を離れる栗山文治さん、みつゑさん親子。今年の冬は雪下ろしができないため、家が傷まないか気掛かりだ＝宍粟市一宮町河原田
 

西日本豪雨で被害が集中した兵庫県宍粟市一宮町河原田地区の山奥に、冬場は雪に閉ざされる「阿舎利」という集落がある。その最後の住人、栗山文治さん（５９）、みつゑさん（８９）親子が先祖代々暮らした家から生活拠点を河原田中心部に移す準備をしている。集落に通じる唯一の市道が一部崩落したままで今年の冬は除雪車が通れないからだ。来春以降も自宅に戻る回数は減る見込みといい、歴史を刻んだムラがまた一つ廃村の瀬戸際に立たされている。

【写真】豪雨などで漂着ごみが散乱した須磨海岸

　被害発生から７日で４カ月になる。河原田中心部から阿舎利に向かう約６キロの狭い道を走った。３キロほど進むと対岸に大規模な土砂崩れの跡があり、川底には大量の流木。少し先で路肩が１メートルほどの幅で崩れ落ちていた。市によると積雪期に除雪車が通るのは危険で復旧時期は未定という。

　この先も数カ所で路面が陥没し、電線には倒木が引っ掛かったまま。ようやく森を抜けると、廃屋が立ち並ぶ集落があった。

　　　　　◇

　阿舎利は標高約６００メートルの谷あいにあり、冬場は１～２メートルの雪に覆われる。終戦直後は１０世帯６０人ほどが暮らしたが、現在は栗山さんの１世帯２人しか残っていない。

　市などによるとたたら製鉄に関わる人々や木地師、修験者が開いたとみられ、播磨国風土記に「鉄を生ず」と記された「金内川」は現在の阿舎利川とする説が有力だ。集落には多くの製鉄遺跡が残るが、ほとんど未発掘だという。

　栗山さんの自宅は築２００年ほどといい、最も古い位牌には江戸前期の延宝７（１６７９）年と記されている。文治さんはこの家で５人きょうだいの末っ子として生まれた。

　小学３年までは尾根の向こうの溝谷集落（一宮町公文）にあった三方小学校溝谷分校に山道を歩いて通った。当時は阿舎利にも同級生が１人いたが、本校に通う４年になると文治さんだけになり、分校も廃止。冬場は雪で通学できないため小学校近くで下宿し中学卒業後は家を出て働いた。

　その頃から、住民は徐々に集落を離れていった。旧一宮町長の故栗山辰雄さんも住人だったが、５期目途中の１９８８年に死去。旧来の住人は栗山（文治）さん宅だけに。移住者が数世帯あったが、はりま田舎暮らし交流会会長も務めた廣島昭一さんが２年前に死去し、ほかに阿舎利で暮らす人はいなくなった。

　文治さんは１５年ほど前に体調を崩し、実家に戻った。みつゑさんは「ずっと住んできたからここがええ。町に出たらぼける」。文治さんも「勝手が分かったこの家ならおばあは一人で何でもできる。元気な間はここで暮らしたい」と話す。

　ただ最後の世帯になり、行政などから心配されることが増えた。除雪できないとみつゑさんが通院できないこともあり、新たに家を借りた。道路が復旧すればまた阿舎利に戻りたいという。ただ、それもみつゑさんが元気な間だけだ。

　「山奥での生活を維持するには、除雪一つでも行政の経費がかかる。迷惑はかけられない。さみしいが、廃村も仕方ない」と力なく笑った。（古根川淳也）

11/6(火) 12:09
神戸新聞NEXT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000003-kobenext-l28

こんなとこに住んでる

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諏訪市 - Wikipedia

諏訪市（すわし）は、長野県南信地方の市。

諏訪湖に隣接する工業都市であるとともに、諏訪湖や上諏訪温泉、諏訪大社の上社（本宮）、霧ヶ峰高原を抱える観光都市でもある。セイコーエプソンの本社および基幹部門、タケヤ味噌の竹屋の本社がある。

松本市 - Wikipedia

松本市（まつもとし）は、長野県中信地方に位置する市。国際会議観光都市に指定されている。特例市制度廃止に伴う2021年の中核市移行を予定している。

国宝松本城を中心とする旧城下町である。幸いにも戦災を免れた[1]ことから、旧開智学校（重要文化財）などの歴史的建造物が多く残る。他に戦災を免れた中規模の旧城下町としては、金沢市や川越市などがある。

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1: 名無しさん 2018/10/04(木) 22:00:45.53 ID:CAP_USER9

　田舎への移住者が増える一方でトラブルも相次いでいます。自治会から回覧板を回してもらえなかったり祭りへの参加を断られたりと、「村八分」状態による精神的な苦痛を受けたとして裁判にまで発展するケースも起きています。

　奈良県天理市のとある村。伊藤さん（仮名・７０）は自然豊かな環境が気に入り、２５年前、妻と２人で移住してきました。早速、土地を購入して家を建てようとしたところ村人から信じられない条件を突きつけられたといいます。

　「この町の（当時の自治会の）区長さんなんですけども、『村に電信柱を建ててもらったら絶対困る』と。そんなん言われたんで、もうどうしたらええんかなということで」（伊藤さん・仮名）

　悩んだ末、伊藤さんは隣村の友人の土地に電柱を建てさせてもらい電線を引くことにしました。さらに、困ったことに回覧板や祭りの案内などが届かないといいます。なぜ、こうした差別的な扱いを受けているのでしょうか。

　「村では２３５世帯のうち、『神社の氏子』５２世帯だけしか自治会員として認めていないということです」（渡紗也子記者リポート）

　天理市では約３年前から人口減少を食い止めるため移住や定住を推奨しています。しかし、この村では「神社の氏子」だけを自治会の構成員としているため、移住者は自治会員として認められないというのです。

　「よそ者なんですね、僕は結局。隣の町から来ましたんで。そういう扱いなんです。ただ『協議費』っていうものだけはきちっと取りに来るんですわ。払うということは、自治会の構成員になれると思ってましたんで」（伊藤さん・仮名）

　自治会に対して「協議費」という名目で年に１万３０００円あまりを２０年間、払い続けたという伊藤さん。その後、自治会に納付済みの「協議費」の返還と慰謝料の支払いを求めましたが、拒否されたため奈良弁護士会に人権救済を申し立てたのです。そして先月末、弁護士会は「協議費を徴収しながら正当な理由なく構成員を限定するのは信義則違反」などと指摘。全ての住人に自治会員の資格を認めるよう勧告したのです。この勧告に対して自治会の区長は…

　「差別をしているつもりはない。自治会に所属していない人はほかにもいる。協議費の支払いも強制ではなかった。祭りに参加するのを拒否したことはない」

　では、天理市はどのように受けとめているのでしょうか。

　「差別的であり人権侵害があるということで勧告を受けたことにつきましては、厳粛に受け止めています。是正に向けて真摯に話し合いを進めているという状況でございます」（天理市　岡本匡史市長公室長）

　「村八分」の問題は各地で起きていて、今月２日には大分県にＵターンした男性が自治区への加入を拒まれ人権侵害を受けたとして、自治会の区長や市を相手に裁判を起こしました。移住を斡旋するＮＰＯ法人はトラブルを防ぐには移住する側と移住者を受け入れる側の意識が変わる必要があると指摘します。

　「移住者を戦力として、新たなまちの担い手として頑張ってもらいたいと。逆にまちを盛り上げようという意識を含めて移住するという意識をもっていただけたら」（認定ＮＰＯ法人大阪ふるさと暮らし情報センター　井内秀起所長）

　伊藤さんは、自治会が勧告に従わなければ裁判で決着をつけることも検討しています。

　「結局、普通の付き合いができたら一番いいんですけど。『裁判で争ったらええやないか』とおっしゃってるんで、それは仕方ないかなと思います」（伊藤さん・仮名）

毎日放送 2018/10/04 19:25
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181004/GE000000000000024693.shtml