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1: 名無しさん 2019/04/17(水) 03:07:25.50 ID:k9aA4KoB9
地震“予測”研究が岐路に 「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩
4/16(火) 11:02配信
阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。発生時期や規模、場所を事前に特定する技術は確立されていない。「今の科学の知見では予知、予測は幻想だ」という厳しい意見もあり、研究成果をどう防災に生かすのか、地震学者の苦悩は深い。
「熊本地震後、しばらく立ち直れなかった」。九州大の清水洋教授（火山・地震学）は語る。熊本地震を想定し、啓発活動に力を入れていたつもりだったが、それがほとんど伝わらなかったと感じたためだ。
熊本地震に襲われた熊本県益城町周辺では、1999年にマグニチュード（M）4・2、2000年にM5・0の地震が起き、清水教授がセンター長を務める九大地震火山観測研究センターは臨時観測を開始。熊本地震を引き起こした「布田川－日奈久断層帯」で地震活動が活発な一方、その一部である「高野－白旗」区間は活動が少なく、大きな地震が心配される「空白域」となっていたという。
清水教授は、益城町も含め熊本県内で何度も講演し「震度7規模の揺れが起こる可能性がある。建物の耐震化や家具の固定、地域の防災リーダー育成を急いでほしい」と呼び掛けていた。熊本地震前震では実際に「高野－白旗」区間が大きく動いた。
熊本地震の発生後、被災者の多くは「熊本に地震がくるとは思わなかった」と口にした。清水教授は「啓発活動をやった意味があったのだろうか」と無力感に苦しんだという。
「危機感が伝わらない最大の弱点は、いつ起こるか明言できないこと。明日かもしれないし100年後かもしれない、としか言えなかった」。それでも、防災に生かした人もいたと知り「一人でも役に立つなら」と心を奮い立たせている。
（リンク先に続きあり)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00010004-nishinpc-sctch
1: 名無しさん 2019/04/12(金) 22:19:41.92 ID:KmRttx429
スイス政府は10日、コーヒーは人類の生存において「不可欠ではない」との見解を示し、2022年内に国の食料備蓄からコーヒーを除外する案を公表した。
食料の多くを輸入に頼るスイスは、第1次世界大戦や第2次世界大戦の間、万が一に備えて食料やコーヒーなどの備蓄を開始した。
備蓄はその後も、戦争や自然災害、伝染病による食料不足に対処するため数十年にわたって続けられてきた。
■栄養確保に貢献しない
スイス政府は、コーヒーは「人命にとって不可欠ではない」ため、緊急時のための備蓄に含む必要がないと説明している。
連邦経済供給 庁は声明で、「コーヒーはほぼゼロカロリーであり、生理学的見地から言って栄養確保に貢献しない」と述べた。
コーヒーを備蓄から除外する案の結論は今年11月に下されるというが、誰もがこの案を喜んでいるわけではない。
スイス国内の食糧備蓄を監督する「Reservesuisse」は、コーヒーの備蓄を担う15社のうち12社が備蓄の継続を希望していると話す。
ロイター通信が入手した企業側の書簡には、「生命維持に必要な食材をカロリー重視で判断するのは、コーヒーにとっては公正なやり方ではない」と書かれている。
https://www.bbc.com/japanese/47905465
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1: 名無しさん 2019/03/31(日) 20:52:24.20 ID:rTphsxYu9
南海トラフ地震は、西日本～東日本の南海上を震源域に起きるM8～M9クラスに達する(超)巨大地震で、過去数千年以上にわたって繰り返し起きてきました。日本付近で起きる地震としては最大規模の地震の一つと考えられます。
■最悪で死者32万人の想定も
平成24年（2012年）、政府の有識者会議が南海トラフ巨大地震の被害想定を発表しました。それによるとM9クラスの地震が冬の深夜に発生し、東海地方がより強く揺れた場合では、最悪で32万3000人の死者が出るという衝撃的なものでした。
被害は大津波によるものが圧倒的に多く死者23万人、次いで建物倒壊による8万2000人などとなっています。東日本大震災をはるかに上回り、世界的に見ても過去最大級の被害が発生する可能性があります。
平成時代はスキップ 次はいつなのか
南海トラフ巨大地震は繰り返し発生しています。その間隔は様々ですが、過去の事例では短い場合で約90年、長い場合で約260年開いています。前回は1944年/46年でしたので70年余りが経ちました。次回の地震が正直いつ起きるのかわかりませんが「260年間隔」のタイミングであれば、西暦2200年頃とかなり先です。しかし、これには油断できない背景があります。
前回の地震は南海トラフ地震としてはかなり「小さかった」のです。
1944年の地震 M7.9
1946年の地震 M8.0
となっていて、2つの地震が同時に起きていたとしても、規模はM8.1程度です。最近で最も大きい1707年の地震（推定M8.9程度※)と比べるとエネルギーは16分の1です。
つまり、前回の地震ではエネルギーを解放しきっておらず、次の地震に向かって、すでに多くのひずみエネルギーを溜めている可能性があるのです。
国の地震調査研究推進本部では、10年以内の地震発生確率を30％程度、30年では70～80％としていますが、平成の次の新時代には、その切迫性が一層深刻になると考えられます。
(※)1707年の地震規模は推定値にばらつきがあります。この数値は内閣府の検討会による断層モデルの値です。
■連動型か分散型か
南海トラフ巨大地震の特徴は、関係するすべての海域の岩盤が一度に破壊される場合と、時間をおいて破壊される場合の2つがある点です。
1361年や1707年のように一度に岩盤が破壊され、M9に近いとみられる地震が起きたものもあれば、1096/99年、1944/46年の事例では2年の間隔がありました。中には1854年のように32時間の間隔で巨大地震が連続したこともあります。
このように南海トラフ巨大地震の発生パターンはたいへん複雑なのですが、分散して起きる場合は、東海エリアあるいは東南海エリアの後に南海エリアで地震が発生する特性があります。
同時に起きれば超巨大地震、分散した場合でも短時間に連続した場合は、救助作業の広域連携などに大きな支障をきたす可能性があります。しかも、次の地震がどういったタイプになるかはわかっていません。
来たるべき地震に備えて、国や自治体などでは様々な対策が図られています。また、私たちも津波や揺れへの備えなど、減災や自助共助について、より深く考えて行く必要がある、新たな時代となりそうです。
3/31(日) 15:38
ウェザーニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00008089-weather-soci&p=1
1: 名無しさん 2019/03/29(金) 15:16:18.71 ID:bxBh+eFi9
南海トラフM8地震時、対象地域に避難勧告 政府指針公表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000017-mai-soci
2019/3/29(金) 11:28配信 YAHOO!JAPAN NEWS、毎日新聞
政府は29日、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断された際に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを公表した。南海トラフ地震の震源域でマグニチュード（M）8以上の地震が起きた場合、この地震に連動して起きる巨大地震で津波被害が予想される地域の沿岸に対し、避難勧告を発令することなどを求めた。政府は来月にも自治体向けの説明会を開き、来年度内をめどに地域防災計画などに反映させる方針。
ガイドラインによると、気象庁は南海トラフ地震の「前震」と疑われる異常現象を観測した場合、5～30分程度で「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表する。専門家でつくる検討会が、巨大地震発生の可能性が普段より高まったと判断すれば、異常現象の発生から最短2時間程度で2回目の臨時情報を出して、政府が避難などの防災対応を呼び掛ける。
想定震源域の東側や西側でM8以上の地震が起きるケース（半割れ）では、その後に連動して巨大地震が発生する可能性が比較的高いとされる。半割れが起きた場合には、特に危険が迫っていることを伝えるために、2回目の臨時情報は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」を発表する。
ガイドラインはこのケースに備えるため、地震発生から30分以内に津波が到達する沿岸自治体に対し、津波の被害想定を基に「事前避難対象地域」をあらかじめ設定するよう求めた。半割れが起きれば、自治体は全住民の避難が困難な事前避難対象地域に「避難勧告」を、要支援者の避難が困難な対象地域には「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、1週間程度の避難を呼び掛ける。
また、ガイドラインは住民の避難について、知人宅などの避難先を各自で確保することを基本とした上で、それが難しい住民に対しては自治体が避難所を設けて収容することを明記した。
前震の疑いはあるものの、規模がM7級で半割れより一回り小さい「一部割れ」や、住民が揺れを感じない程度の地殻変動が生じる「ゆっくりすべり」では、気象庁が出す2回目の情報は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」として発表する。一部割れでは必要に応じて自主避難を促すが、ゆっくりすべりでは避難経路の確保など備えの確認にとどめた。
企業の防災対応では、前震の疑いがあるいずれの場合についても「できる限り事業を継続することが望ましい」とした上で、事業継続計画（BCP）の策定や企業活動を効率的に継続するための方法を検討するよう求めた。【最上和喜、池田知広】
◇南海トラフ地震
駿河湾から日向灘までの海底に延びる溝状の地形（トラフ）で起きる可能性がある巨大地震。日本列島が乗っている陸側のプレート（岩板）に、フィリピン海プレートが沈み込む南海トラフ沿いでは、蓄積したひずみが解放される大地震が100～200年間隔で発生している。政府はマグニチュード（M）8～9の地震が30年以内に起きる確率を70～80％程度とし、最悪で死者約32万人、経済的被害約220兆円に上ると推定している。
関連スレ
南海トラフ「臨時情報」知られず 静岡
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553489571/l50
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【原発】九州電力、日向灘での地震における川内及び玄海原子力発電所の状況について←両原発、地震観測は感知せず、外部環境への影響なし
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553701650/l50
1: 名無しさん 2019/03/15(金) 22:20:58.05 ID:CAP_USER
アンカー・ジャパン株式会社は、57,600mAhの大容量バッテリを備えた小型ポータブル電源「Anker PowerHouse 200」を発売した。価格は39,800円で、Amazon.co.jpでは20%の31,840円で販売中。
アウトドアレジャーや災害対策に最適とするバッテリで、大容量ながら持ち運ぶことを想定した作りを採用。本体サイズは約190×138×118mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約2.7kgとなる。
出力端子として、AC電源(60Hz、100W)、USB Type-A×2(5V/3A)、USB Type-C(USB Power Delivery対応、5V/3A、9V/3A、15V/2A、20V/1.5A)、シガーソケット(12V)を搭載。
また、パススルー充電機能を備え、背面のUSB Type-CおよびDC入力ポートを使い、本製品を充電しながらシガーソケットとAC電源を通して別の機器に同時充電が可能。
バッテリマネジメントシステムにより、電圧や温度を適切に管理し、高い安全性を確保するとともに、アクティブ方式のセル・バランシング機能でバッテリのエネルギー効率の最適化と長寿命化を実現する。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1174815.html
1: 名無しさん 2019/03/14(木) 10:19:59.65 ID:qIpKLNZy9１３日午後、和歌山県と徳島県で震度４を観測する地震があり、列車が一時運転を見合わせました。
１３日午後１時４８分ごろ、紀伊水道を震源とする地震があり、和歌山市や徳島市、小松島市などで震度４を観測しました。震源の深さは約５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．２と推定されています。
建物への被害はいまのところありませんが、和歌山県では高齢女性２人が転倒するなどしてけがをしました。ＪＲでは阪和線の一部で一時運転を見合わせましたが、現在は再開しています。
今回の地震はフィリピン海プレートの内部で起きた地震だということで、プレート境界で起きるとされる南海トラフ地震と直接は関係ないということですが、専門家は…
「南海地震が近づいてきますと、フィリピン海プレートの中、ユーラシアプレートの中、そういうところでの地震が増えてくるんですね。そういう意味では（南海地震が）近づいているということですね」（京都大学 梅田康弘名誉教授）
巨大地震への日頃からの備えが必要です。
3/13(水) 19:10
MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00026967-mbsnews-soci
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